提供元:株式会社TOKIUM
令和元年(2019年)10月から実施された消費税率引き上げと同時に導入された軽減税率以上に 経理部門の業務に与える影響が大きいのではないかと言われている「適格請求書等保存方式」、 いわゆる「インボイス制度」の開始。
令和5年(2023年)10月の制度開始を控え、経理部門の方はシステムの仕様変更や新規導入、取引先や社内各所との対応方針検討など、すでにインボイス制度の対応に追われている方も少なくないかもしれません。
令和4年4月の消費税法改正で「適格請求書発行事業者の登録手続き」に関する見直しが行われましたが、インボイス制度に適切に備えるにあたっては、正しい最新の知識を身に着けておくのが重要です。
本稿ではインボイス制度で生じる区分記載請求書等保存方式からの変更のポイント、事業や取引、経理業務への影響を解説します。